社会保険・労働保険手続業務（主なもの）
- 会社を設立したときの手続き
- 会社を設立したときに必要な手続を行います。会社の規模や従業員の人数などによってによって届出書類が違います。
- 従業員の入社・退社に伴う手続き
- 従業員が入退社すれば、雇用保険や健康保険、厚生年金保険の手続きが伴います。
労働契約書を取り交わすことも、労働条件を通知することも大切な会社の義務です。
- 従業員が育児休業・介護休業に入るとき、ケガや病気で休むとき
- 雇用保険や健康保険からの給付が受けられるケースがあります。
届出により、育児休業中の会社の負担を減らす取り扱いもあります。
給与計算事務、就業規則の作成、助成金の申請
- 給与計算事務
- 残業や深夜労働・休日労働に対する割増賃金など、様々なルールがある上に間違いが許されない給与計算。昇給・降給によって社会保険の変更手続きが必要になったりすることも。毎月の計算事務を社労士に任せてみませんか。
- 就業規則の作成
- 従業員が10名以上になると、就業規則を作成して届出をしなければいけません。もちろん、10名未満であっても会社のルールブックとして作成しておくことはトラブル防止のためにも大変重要です。あらかじめ色々な事項に対して「基準」が定められていれば、何か問題が起こった時も対処しやすいものです。
- 助成金の申請
- 会社の設備や制度を改善することで、生産性や従業員の労働環境を向上させようとお考えでしたら、助成金を受けて会社の負担を軽減できるかもしれません。助成金は、会社が法令を遵守し、労働者が長期的に働けるような環境を整え、将来に向かって維持していく、そのためにかかる費用を支援するためのものです。
- 障害年金などの申請
- 国民年金も厚生年金も、請求しなければ受給できません。老齢年金については請求をしない人はほとんどいませんが、障害年金は、自分の状態が該当しているのかどうか分からず請求していないケースが多い年金です。もしも今、障害の状態にありながら生活のために無理に働いているのだとしたら、障害年金を受給しながら無理のない範囲で仕事を続けるという選択肢があることを知っていただきたいと思います。
- 人事・賃金制度の見直し
- 労働に対する考え方が変化しています。残業が当たり前の時代は終わり、長時間労働による多方面のロスやリスク（生産性の低下、離職者の増加など）の方が経営上の無駄だと考えられるようになりました。転職も当たり前となってきた今、人材を育て定着させるために、人事制度や賃金制度を整える必要性が高まってきています。